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暗号通貨が地方自治体に浸透する日

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 我々が日常生活を過ごす上で、たまーに障壁となって生活の円滑な進行を邪魔するのが『市役所・区役所』などの地方自治体である。
 例えば引越でもするとしよう。
 電気・ガス・電話についてはその手続きを進める際、非対面での本人確認の手段が確立しつつあるが、住所・保険・年金の変更と、こと役所がからむと、あくまでも対面による本人確認を求め、印鑑による書類の発行認証を求める。その理由として述べられる言葉は分かっている。

 『万が一間違いがあれば取り返しが付かない』

 その割には何回も間違えてその度に謝っている。鼻で笑いたくなる。
 役所は『万が一』を恐れて新しいニーズに対応する事にビビリまくる特性を持っている。そして、既存のシステムですら綻んでいる事への矛盾に目を瞑り続けている。

 その為、暗号通貨なるものが役所に浸透するなんて夢でしかないと思われそうだが、こんな役所でも意外な急所がある。『コスト』だ。

 役所の大半はこのコストをどう圧縮するかで頭を悩ませている。私の居た自治体でも、税金の納付や水道代金の納付を銀行の自動引き落としを推奨しているのが、請求書を発行する『コストの削減』を理由の一つとしている、などがある。
 ここがねらい目ではないか。
 暗号通貨2.0では、DACなどトラストレスなプランが様々用意されている。
 そして役所は『最小限の自治体』を求めている。
 この二つを融合させるシステムをうまく売り込めば、暗号通貨は一気に役所で受け入れられると私は考える。

 ジョージア州サンディスプリングスという都市が一躍脚光を浴びた切欠は、市役所の業務のほとんどを民間に委託し市の常勤職員を9人に圧縮したことである。
 この話を聞きつけた日本の自治体はこぞってこの都市の仕組みを研究しているが、その結果は『公民連携』の類の話に小さくまとまってしまっているようだ。それには、やはり役所特有の『万が一』が原因になっているのではなかろうかと考える。(他にも、分限免職=リストラもあるが、ここでは割愛する。)

 『万が一』なる要らぬ心配をDACで破壊すれば、役所のDAC化は一気に進むのではないかと愚考する。DAC化が進めば当然のことながら役所に出頭する必要は無くなり、結果、役所が日常生活の障壁とは成り得なくなる。
 元々トラストレスな仕組みであるのだから『万が一』が発生する要素そのものが無くなり、役所を運営するコストが下がる。

 役人にこれらを理解させれば非常に大きな案件と成り得るであろうが、果たして誰が、彼らを揺さぶり起こすことが出来るのであろうか。

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最終更新日:2016-03-30 16:50

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